マネックスショックとは
ライブドアショックを急拡大させたマネックスの対応
2006年1月26日のライブドア強制捜査によって、翌日1月27日から株式市場の大暴落が起こった。これをライブドアショックというが、実はこのライブドアショック自体が株式市場にそれほど大きな影響を与えたわけではない。
なぜならばこれはライブドアの問題であり、株価への影響はライブドアに限定（もしくはIT関連、ネット関連銘柄ぐらい）されたものになるはずであり、株式市場が数日間大幅全面安になるのはおかしい。
この事態に引き起こしたとされるのが、実はマネックス証券である。
1月27日の前場取引終了時、日経平均は実は前日比プラスであった。だが、マネックスが自身の口座を持つ顧客に対して、以下のような通知をしていたのです。
1/17 昼頃 「【重要】ライブドア株式等の代用有価証券の掛目の引き下げについて」
なんと、ライブドアとその関連会社株の掛け目をいきなりゼロに。掛け目がゼロということは、ライブドア関連株を担保にした信用がゼロになったということ。つまり、ライブドア関連株を担保に信用取引を行なっていた個人投資家は、いきなり追証が発生してしまったわけです。
もともと資金がないから資金を借りて信用取引を行なっているわけで、追証が発生してしまったら、持っている株を売って返済するしかない。そういった個人投資家が投売りした結果、全面安となり、さらに東証の売買停止（東証ショック）が必然的に起こった。
報道では、マネックスの名前がほとんど出てこなかったが、決定的なダメージを与えたのは、この1社の市場に対する影響を考慮しない愚行であることは間違いないだろう。他の証券会社は追随しなかったし、当時の与謝野金融担当相もマネックスに対し苦言を呈した。
詳しいまとめは、以下のサイトが非常に参考になります。
マネックス・ショックの経緯
ライブドア・ショック（Wikipedia）
マネックス証券の与謝野金融担当相発言に対する反応は、個人投資家の怒りに火をつけた格好となり、掲示板はすさまじい量の書きこみで溢れた。